クール・ビズを含む環境省の地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオに加えて街頭ポスターや電車内広告、webサイトや携帯電話サイトといったメディアでの大々的な温暖化防止集中キャンペーンを行うために3年間で80億円以…

日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、閣僚や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。ただ2005年の段階では、塩川正十郎（第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣）がクールビズで閣議に臨む…

環境省職員の中には、環境省の建物内を小池元環境大臣の指示により冷房設定を28度にしたところ、OA機器の排熱等により室温30度近い部署が続出し36度超の部署まで発生したため、「労働安全衛生法違反だ」と批判する者がいた。現在では設定温度ではなく室温を2…

2005年および2006年、トヨタ自動車は調達部門を通じ、取引先企業に対して来訪時のノー上着・ノーネクタイの徹底を文書で要請した。当初、ネクタイ業界からは、売り上げの減少に繋がる、として批判の声が上がった。2010年、日本ネクタイ組合連合会は、環境大…

2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用している。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階では…

経済産業省が実施した産業連関表による分析[15]によると、2005年の5〜7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツ…

内閣府が2007年にまとめた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%…

環境省が2005年9月30日に実施したアンケート調査の結果では、「COOL BIZ」の認知度は95.8%、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者の割合が32.7%だった。環境省は、このアンケートから二酸化炭素削減量は約46万トン-CO2と推計され…

環境省が想定する実施期間は6月1日から同年の9月30日までである。2011年2012年は政界,官公庁において5月1日より実施された。曜日配列等の都合上、初日や最終日が各企業や官公庁の休日にあたる場合は、実質それぞれ直後（6月最初の営業日）・直前の営業日（9…

クール・ビズ（COOL BIZ）とは、日本で夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語である。ビジネス・カジュアルとも関連が深い。2005年、第1次小泉内閣第2次改造…