クール・ビズの日本の一部の政治家の反応
日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、閣僚や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。
ただ2005年の段階では、塩川正十郎（第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣）がクールビズで閣議に臨む内閣総理大臣安倍晋三の服装に関して「寝巻きで閣議をやるのはやめた方がいい」と評したり、亀井静香が「だらしない、政治家として相応しくない格好」と酷評して関連業界への配慮を示した。
2005年夏の第44回衆議院議員総選挙の際の選挙活動でもクール・ビズを歓迎しそれを取り入れた服装の候補者がいた。その一方で、ネクタイ姿の候補者もいた。上記の亀井の上着、ネクタイ着用姿もたびたび報道された。有権者に対して礼儀良く接したいなどの理由からだという。
民主党が大勝した2007年夏の第21回参議院議員通常選挙の後、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「制服を着た国会参観の子どもがいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」と疑問を投げかけ「クールビズの申し合わせを廃棄したい」と述べ、本会議、委員会でのネクタイ着用を義務づけることを提案した。しかし、各会派への事前の連絡や調整がなかったこと、参議院ではクールビズが推奨される2004年より遥か前の1951年から、既に「ネクタイは外してもいい」との合意がなされているなど、参議院の慣例に反しているとして各会派が反発した。西岡議院運営委員長は次期臨時国会で改めてネクタイ義務化の提案をすると述べた。
2010年6月1日午前の開催の閣議について、夏の軽装運動「クールビズ」の一環として、沖縄の正装「かりゆしウエア」を着用するよう、各閣僚は求められていたが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相がネクタイ・スーツ姿で現れ“造反”した。民主党の北沢俊美防衛相はスーツを着用していたが、ノーネクタイだった。
2011年には東日本大震災による電力危機の影響で発電量が減り、冷房が使用される夏場には電力不足に陥ることが懸念された。このため、設定温度を高めにすることを奨励するために1ヶ月前倒しして5月1日より開始された。
クールビズへの反応
2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用している。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階ではクール・ビズは「新・省エネルック」とも呼ばれて、どれほど受け入れられるのか、どれほど定着していくのかが注目された。結果としては、2007年にまとめられた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%に達し、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達し、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、その2年前の調査から15.7ポイント上昇した。
経済波及効果試算
経済産業省が実施した産業連関表による分析[15]によると、2005年の5〜7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。
第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。
日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査で、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。
