効果の試算・推計（環境省発表データ）

環境省が2005年9月30日に実施したアンケート調査の結果では、「COOL BIZ」の認知度は95.8%、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者の割合が32.7%だった。環境省は、このアンケートから二酸化炭素削減量は約46万トン-CO2と推計され、約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

また、2006年9月27日〜9月30日に実施したアンケート調査の結果では、「COOL BIZ」の認知度は96.1%、「昨年又は今年から冷房の設定温度を高く設定している企業」は43.2%だった。環境省は、クール・ビズ開始前と比較して2006年の二酸化炭素削減量は、約114万トン-CO2と推計され、約250万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

クール・ビズ 実施期間

環境省が想定する実施期間は6月1日から同年の9月30日までである。2011年2012年は政界,官公庁において5月1日より実施された。

曜日配列等の都合上、初日や最終日が各企業や官公庁の休日にあたる場合は、実質それぞれ直後（6月最初の営業日）・直前の営業日（9月最終営業日）の日付に置き換えられることが多い。

6月から9月までの約4箇月間で実施するところが多いが、開始時期に関しては、6月中旬や下旬または7月初旬より開始するところもある。終了時期に関しても、8月末で終了するところがある。

2011年は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）とそれに伴って起きた東京電力・福島第一原子力発電所での事故等により東日本全体で夏場の電力不足が想定されたことから官公庁で5月1日から10月31日までの半年間と、1ヶ月前倒し・延長の措置を取った。電力不足の影響が少ない西日本の自治体や一部の上場企業でも前倒しで実施している（2012年も同じ）。

概要

クール・ビズ（COOL BIZ）とは、日本で夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語である。ビジネス・カジュアルとも関連が深い。

2005年、第1次小泉内閣第2次改造内閣にて環境大臣に就任した小池百合子が内閣総理大臣の小泉純一郎から、「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省の主導のもと、ネクタイや上着をなるべく着用せず（いわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン）、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた。「クール・ビズ」（COOL BIZ）という表現は、2005年4月に行われた環境省の一般公募によって選ばれたものである。「涼しい」や「格好いい」という意味のクールと、仕事や職業の意味を表すビジネスの短縮形ビズを併せたもので、2005年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選定された。

2005年の段階では衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなど、ネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつあるかりゆしウエアの販売を展開した。 当初は定着するかどうかは未知数とされたが、2007年に行われたあるアンケートでは認知度が9割以上、実践率が約46%と高くなっていた。日本国内ではクール・ビズに関しては賛否両論があるものの、日本国外では日本のキャンペーンに賛同しそれをヒントにして類似のキャンペーンを行う政府も増え、2008年には国際連合もクールUNを行った。

実施期間は環境省の想定では6月1日から同年の9月30日まで、となっている。ただし、2011年には東京電力・福島第一原子力発電所での事故等の影響による電力不足も考慮して、政界・官公庁や一部の上場企業によって5月1日より実施された。2012年からは環境省が｢スーパークールビズ｣を打ち出している。